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駐車場新設に関するよくあるご質問

駐車場の新設に関して、よくあるご質問内容を下記にまとめましたので、ご参考にしてください。

自走式駐車場の場合には、用途地域での建設が何層まで可能ですか？

１．第一種・第二種低層住宅地域
基本的には、建設は不可です。
但し、同一敷地内に建物がある場合は、築造面積600㎡以下かつ１層２段であれば建設可能です。

２．第一種・第二種中高層住居専用地域
単独駐車場に関しては、築造面積300㎡以下（物理的に自走式駐車場は建設不可能）但し、同一敷地内に建物がある場合は、築造面積3,000㎡以下かつ2層3段まで、また、同一敷地内の建物が築造面積3,000㎡以下の場合はその建物の築造面積以下まで可能です。

３．第一種・第二種住居地域
単独駐車場に関しては、築造面積300㎡以下（物理的に自走式駐車場は建設不可能）但し、同一敷地内に建物がある場合は、2層3段までで面積の上限はありません。

４．準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域
階数・築造面積に制限は無いが、建ぺい率・容積率の範囲内。但し同一敷地内に建物がある場合、容積率に関してだけ、許容容積の１／５（２０％）以下で自走式駐車場に対する容積緩和が受けられます。

自走式駐車場の建設費用について教えて下さい。

１.1層2段～2層3段　施工床面積（㎡）あたり55,000円　～　70,000円程度
（建設地の地盤により価格が違います。）
２．3層4段～5層6段　施工床面積（㎡）あたり60,000円　～　65,000円程度
（建設地の地盤により価格が違います。）
詳しくは、こちらから参照表をご確認いただけます。
建設地の地盤やその他事由により異なりますので、
詳細は、見積もりフォームよりお問合せ下さい。

自走式駐車場に適している施設を教えて下さい。

自走式駐車場に適している施設は土地の面積等条件を満たしていれば、
どの施設も適していると言えますが、
特に、商業施設・遊戯施設・大規模共同住宅・大規模病院等が挙げられます。
（※駐車場建設費用と車１台あたりの必要面積はこちらでご確認ください。）
また、立地条件が良ければ、時間貸しの駐車場・月極め駐車場にも適しています。

自走式駐車場建設にあたり必要な最小土地面積はどの位ですか？

自走式駐車場を建設するに当たっては、最低で、650～700㎡の建築面積が必要です。
＊例えば、敷地が1,000㎡あっても、建ぺい率が60％の土地では許容建築面積が600㎡になってしまい、基本的に建設は不可能です。
自走式駐車場を効率よく建設するには、許容建築面積が1,000㎡以上必要です。
また、土地形状として、道路に面した部分（間口）が30ｍ以上有るとより効率的です。
その他必須条件：建設予定地が、６ｍ以上の道路に面していなければ自走式駐車場は、建築基準法上、建設する事が出来ません。
その他ご質問は、お気軽にお問合せ下さい。

マンションを建てようと考えていますが、駐車場は機械式と自走式ではどちらがお得なのでしょうか？

初期投資の金額は自走式駐車場のほうがコストは掛かりますが、敷地に余裕があるのであれば自走式駐車場をお奨めいます。
機械式駐車場は初期投資こそローコストで出来ますが、ランニングコストが（メンテナンス費用・修理費等）毎年掛かります。
長いスパン（10年～15年）で考えた場合自走式駐車場はメンテナンスフリーが長所と言え、鉄骨造の建物なので耐久年数が機械駐車に比べ格段に良いといえます。

認定駐車場を工作物として建設可能でしょうか？

認定駐車場は確認申請を要する建築物ですので、工作物での建設は不可能です。

自走式駐車場の中に自転車置き場を設置することは可能なのでしょうか？

可能です。1Fプランなど様々なプランを提案出来ます。

駐車場建設には、1台当たり面積はどれぐらい必要でしょうか？

20～25㎡必要になります。

自走式立体駐車場と一般建設駐車場の違いを教えてください。

一般建築駐車場はその名の通り一般建築として建てられている駐車場の事です。
それに対し自走式立体駐車場は国土交通省大臣または国土交通省大臣が指定する機関が防災・構造等の安全性を厳しく審査した規格型立体駐車場(一般に大臣認定品と呼ばれています)です。
認定には大きく防耐火認定・型式適合認定・個別認定の三種類があります。
メリットとして耐火被覆不要・防火区画不要及び延焼ラインの緩和また消防設備の緩和(固定式消火設備不要)を受ける事ができます。
一般建築に対して自走式立体駐車場は、建設コストを大幅に削減出来ます。

マンションの駐車場で機械式立体駐車場を検討しているのですが、やはり自走式駐車場と比べるとメンテナンス部分の維持管理費が結構かかるのでしょうか？

(財)東京都道路整備保全公社調べ
自走式立体駐車場　１万円/１台　年
機械式立体駐車場(循環式)　10万円/1台　年
機械式立体駐車場(エレベータ式)　10万円/1台　年
機械式立体駐車場(多段式）　7万円/1台　年
その他ピットの排水ポンプ設備駐車場に必要な消防設備等機械式駐車場の維持には相当な金額が掛かります。

自走式駐車場の場合保証期間みたいなものはあるのでしょうか？

駐車場建物自体の保証はありませんが、施工上の瑕疵期間として竣工後2年を設定するのが通常です。
防水や機械設備の保証はありますが保証期間は仕様及び機械によって異なります。

自走式駐車場の消防設備について教えてください。

A.大臣認定駐車場の場合
消防基準に則った移動式粉末消火設備及び自動火災報知設備が必要です。

B.在来工法による駐車場の場合
消防基準に則った移動式粉末消火設備又は固定式泡消火設備及び自動火災報知設備が必要です。
移動式か固定式の設置基準は一般的に建物外周の開口率によって決まります。基準は各自治体消防によって異なります。
（例えば、東京都の場合床面積の15％以上の開口があれば移動式となります。）

自走式駐車場建設可能地域について教えてください。

各敷地には用途地域が定められており、夫々の地域に建築物の用途制限があります。
（建築基準法第48条）

A.単独にて自走式駐車場を建設する場合
a.第一種、第二種低層住居専用地域：建設不可
b.第一種、第二種中高層住居専用地域：300㎡まで建設可能
c.第一種、第二種住居地域：300㎡まで建設可能
d.a.b.c以外の用途地域：指定された建蔽率・容積率の範囲で建設可能
但し、b.cに於いて300㎡の自走式駐車場はﾌﾟﾗﾝ的に成立しません。
従って、a,b,cの地域では自走式駐車場は建設不可と考えて下さい。
また、dに於いても接道道路幅員が6ｍ以下の場合建設不可となります。

B.同一敷地内の建築物に付属する駐車場を建設する場合
a.第一種、第二種低層住居専用地域：600㎡まで建設可能
b.第一種、第二種中高層住居専用地域：3,000㎡且つ2F以下まで建設可能
c.第一種、第二種住居地域：2F以下まで建設可能
当然ながら、夫々定められた建蔽率・容積率の範囲内での建設となり、6ｍの接道条件もあります。

古い駐車場の解体費用について教えてください。

機械式立体駐車場の解体費用：1パレット当たり￥20,000～
自走式立体駐車場解体費用：築造×￥5,000
※基礎の解体費は含んでいません。

自走式駐車場大臣認定の特徴を教えてください。

自走式駐車場大臣認定の種類について教えてください。

一般認定について教えてください。

一定のパターン化された、国土交通大臣または指定性能評価機関の認定。
パターン内におさまれば低コスト・短期間での工事が可能。
開放性を確保することで消防設備の緩和も受けられる。

個別認定について教えてください。

建物ごとに大臣認定を取得する。従来の一般認定よりも設計の自由度がアップする。
例えば、店舗付駐車場、6階建て（6層7段）以上にも対応可能。
個別認定の取得費用は、規模・内容による変動が少ないため規模が大きくなるほどメリットがある。
ただし、物件ごとに認定取得をするため、確認申請に先立ち、大臣認定の申請手続きが必要。

図書省略について教えてください。

構造計算により安全性が確かめられてある認定。
確認申請の適合性判定が免除されるので、申請期間が短縮される。

防耐火認定について教えてください。

建物の防火関係の安全性が確かめられてある認定。
耐火被覆不要、防火区画が緩和がされるので、コストダウン、工期短縮につながる。

型式適合認定について教えてください。

防耐火認定+図書省略構造・防火共に安全性が確かめられてある認定。

自走式駐車場の法規制について教えてください。

駐車場の建設予定地の用途制限についてまとめた表になります。

用途地域	単独車庫	建築物付属自動車車庫
第1種低層住居専用地域	禁止	床面積600㎡以内、自動車車庫部分を除いた築造以内かつ1階以下。
第2種低層住居専用地域	禁止	床面積600㎡以内、自動車車庫部分を除いた築造以内かつ1階以下。
第1種中高層住居専用地域	床面積300㎡以内、かつ2階以下。（都市計画決定されたものは面積階数制限なし）	床面積3,000㎡以内、自動車車庫部分を除いた築造以内かつ2階以下。独立車庫で許容されものは許容。
第2種中高層住居専用地域		床面積3,000㎡以内、自動車車庫部分を除いた築造以内かつ2階以下。独立車庫で許容されものは許容。
第1種住居地域		自動車車庫部分を除いた建築物の築造以内かつ2階以下。独立車庫で許容されるものは許容。
第2種住居地域		自動車車庫部分を除いた建築物の築造以内かつ2階以下。独立車庫で許容されるものは許容。
準住居地域	規模、階数に関らず許容	規模、階数に関らず許容
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

自動車の種別について教えてください。

種別	大きさ及び原動機
種別	長さ	幅	高さ	エンジン総排気量
軽自動車	3.40m以下	1.48m以下	2.00m以下	660cc以下
小型自動車	4.70m以下	1,70m以下	2.00m以下	2,000cc以下
普通自動車	小型自動車、軽自動車以外の自動車

認定駐車場の車種制限について教えてください。

2.0t・2.5t の2種類。※各機種ごとに異なります。
【車両総重量】車両重量に、乗車定員分の重量（一人当り55kg）をプラスしたものが車両総重量です。
車両重量（空車重量）は、燃料や冷却水、オイルなどが規定の量入っている状態の重量です。

水勾配について教えてください。

床の水はけの為に付ける勾配で通常1/50～1/100程度です。

ラーメン構造・ブレース構造について教えてください。

【ラーメン構造】
ラーメン構造は、下図の様に主構造が、梁・柱で構成されていている構造です。ブレースがない分、空間にゆとりがあります。ブレース構造に比べて、コストがやや上がる傾向があります。

【ブレース構造】
ブレース構造は、下図の様に主構造が、梁・柱・ブレース（筋違い）で構成されていている構造です。ブレースがある分、空間に制約が出ます。ラーメン構造に比べて、コスト的に有利になる傾向があります。

「駐車場の建物登記」について教えてください。

建物を登記するには、屋根・柱・壁が必要となります。
自走式立体駐車場は開放性確保の為、壁がほとんど無く登記の対象ではありませんでした。
しかし、昨今では多くの地方自治体が自走式立体駐車場を建築物とみなす見解を示しています。

自走式立体駐車場について教えてください。

（1）自走式（ビル型）駐車場 300坪以上の土地が必要で、5階建て以上の大型駐車場に採用されています。
店舗併用型（1階店舗・2階以上駐車場）が都市部でよく見かけることができます。

（2）自走式立体駐車場 300坪以上の土地が必要で、1階建てから5階建て以下の駐車場に採用され、国土交通大臣の認定を取得しております。
短工期と低価格で施工でき、最近は官公庁にも多数採用されています。

機械式立体駐車場について教えてください。

（1）タワー式立体駐車場 1990年までは、ゴンドラ式（垂直循環方式）が主力でしたが、以後は低価格及びメンテナンスが簡単なエレベーター方式に変わりました。
30坪から設置でき、主にビルの付帯設備として設置されております。

（2）2段式・多段式立体駐車場比較的簡単に設置でき、平面駐車場の2～4倍の台数増となり、主に自家用やマンション専用駐車場に設置されています。

（3）その他に多層循環方式・水平循環方式・エレベータスライド方式。平面往復方式等がありますが、ここでは省略させていただきます。

自走式立体駐車場について教えてください。

国土交通大臣または国土交通大臣が指定する機関が、防災・構造等の安全性を厳しく審査した規格型立体駐車場（一般に大臣認定品と呼ばれます）です。
階層は1層2段（平屋建て）から5層6段（5階建て）まであり、昇降方式によりフラット式・スキップ式・連続傾床式に分類されます。
認定には、大きく防耐火認定・型式適合認定・個別認定の3種類があります。

自走式立体駐車場の工期について教えてください。

標準工期 ■1層2段式・・・1.5ヶ月～2ヶ月
■2層3段式・・・2ヶ月～2.5ヶ月
■3層4段式・・・2.5ヶ月～3ヶ月
■4層5段式・・・3ヶ月～3.5ヶ月
■5層6段式・・・3.5ヶ月～4ヶ月

駐車場法について教えてください。

目的・・・良質な（使いやすく安全な）駐車場を提供すること。
対象・・・路外駐車場に適用されます。

（1）築造（駐車場の面積）500m2以上の大型駐車場。
（機械式駐車場は1車あたり15m2で計算）

（2）有料時間貸駐車場。
有料時間貸駐車場で、公共向け（不特定の人々が利用する）駐車場が対象です。月極専用・自家用・お客様への無料駐車場は、当法律の適用外です。

路外駐車場の届出義務について教えてください。